東京国際交流学院池袋校 

募集要項

東京国際交流学院への入学は、当校に直接ご連絡頂くか、または各国の現地留学仲介機関を通じて、本学院事務局まで問い合わせをお願いいたします。

学校や出願書類に関しての質問は、当校に直接メールやSkypeでお問合せ頂けます。また、現地の仲介機関を通じてご質問を頂くことも可能です。

留学ビザは、申請から取得まで数ヵ月かかります。
また、必要書類を送っていただいた後も、修正や追加で必要な書類がございますので、締切までに余裕を持った早めの準備をよろしくお願いします。(定員に達し次第募集を締め切らせて頂きます)

申請から入学までの流れはこちらをご参照ください。
入学の流れ

 

募集対象: 留学生

  1.   4月生 : 2年コース( 10月15日頃 締切)
  2.  10月生 : 1年6ヵ月コース( 4月15日頃 締切)

応募資格

高等学校卒業見込み、又は卒業以上の学歴を有し、心身共に健康な者で、日本での進学を希望する者。

所在地

〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-19-7

選考方法

書類審査、面接

選考料

30,000 円

留学費用

(*以下の費用は在留資格認定証明書交付後、お支払いください。)

初年度納入金

入学金 学費(1年) 日本語能力試験受験料 (2回分) (※) 保険料 (1年)    (☆) 教材費 (1年) 施設費(1年) 合計(円)
¥54,000 ¥641,000 ¥13,000 ¥10,000 ¥22,000 ¥33,000 ¥773,000

(※)第一回試験 7月上旬、第二回試験 12月上旬

(☆)2022年4月生より文部科学省認定日本語学校協同組合の保険に加入して頂きます。突然の病気による治療費等、国民健康保険でまかなわれない自己負担30%が補償されます。

 

申請者本人に関する必要書類

  • 入学願書(本校所定用紙)
  • 履歴書(本校所定用紙)
  • 証明写真8枚(縦4cm×横3cm、3ヶ月以内に撮影した正面、無背景、脱帽のもの。デジタルカメラによるもの不可)
  • 卒業証書(最終学歴のものの原本。コピー不可。高等学校在学中の者に関しては卒業見込証明)
  • 日本語学習歴証明書(日本語能力試験N5以上を証明するもの。または150時間以上の学習歴を証明するもの。短大・大学卒業者に限り不要)
  • パスポートのコピー(来日歴を有する者)
  • 戸籍簿のコピー(中国の戸口簿の場合は表紙、見開き頁、戸主頁、申請人頁) ※注オ参照
  • 必要書類はこちら

経費支弁人に関する必要書類 <A:本国の父母、親族が経費支弁人の場合>

  • 身元保証書(本校所定用紙)
  • 経費支弁書(本校所定用紙)
  • 親族関係証明書
  • 銀行残高証明書(300万円相当以上。現地通貨で良い。)
  • 在職証明書(現職、勤務開始日が記載されているもの)
  • 収入証明(最近1年間分。明細、所得税が記載されているもの)
  • 営業許可証(個人経営の場合)
  • 納税証明書(同上)
  • 銀行残高資金形成過程証明書類(銀行の通帳コピー1年分、不動産売却証明等)※注オ参照
  • 戸籍簿のコピー(中国の戸口簿の場合は表紙、見開き頁、戸主頁、経費支弁人頁)                     ※注オ参照
  • 必要書類はこちら

経費支弁人に関する必要書類 <B:在日親族が経費支弁人の場合>

  • 身元保証書(本校所定用紙)
  • 経費支弁書(本校所定用紙)
  • 住民票 (同一家族全員、非日本国籍者は外国人登録証明書)
  • 在職証明書
    • 会社経営者は法人登記簿原本
    • 自営業者は確定申告書のコピー
  • 年間総収入の記載された住民税あるいは所得税の納税証明書1年分
  • 銀行残高証明
  • 申請人との関係証明書
  • 銀行残高資金形成過程証明書類( 銀行の通帳コピー1年分、不動産売却証明等)

経費支弁人に関する必要書類
<C:本国以外の海外在住親族が経費支弁人の場合>

  • 身元保証書(本校所定用紙)
  • 経費支弁書(本校所定用紙)
  • 銀行残高証明(300万円相当以上、現地通貨で良い)
  • 身分証明書
  • 1年分の収入が記載された在職証明書
  • 納税証明書
  • 親族関係証明書
  • 銀行残高資金形成過程証明書類(銀行の通帳コピー1年分、不動産売却証明等)

企業派遣時

  • 身元保証書(本校所定用紙)
  • 経費支弁書(本校所定用紙)
  • 銀行残高証明(日本円300万円相当以上)
  • 派遣目的、派遣期間、派遣の必要性の記載された派遣証明書
  • 営業許可証及び売上のわかる納税証明1年分(または決算書1年分写し)

申請書類記入の際の注意事項

1.履歴書

    • 「出生地」は、○○市と市名まで記入してください。
    • 「本国住所」およびその他の住所記載欄は、関係資料と一致する住所を番地まで記入してください。
    • 「学歴」の「所在地」には、それぞれの学校の住所を詳細に番地まで記入してください。
    • 日本語学校の「就学年数」は、証明書と一致するように確認して記入してください。(時間数を記入)
    • 日本語学習歴は、今まで勉強した学校全てのものを記入してください。また、記入した学校すべての学習証明書を提出してください。
    • 職歴・在日歴は、過去のもの全てを記入してください。スペースが足りないときは、別紙に記入してください。
    • 留学理由の欄には、以下の全てについて述べるようにしてください。
        • 来日目的  :来日するために何を勉強しているか。どうして来日したいと思ったか。
          今まで 自分が学んできたこととの関連性。
        • 来日の必要性:日本でどんな分野を勉強したいと思っているか。日本で学ぶ有益性。
        • 経費保証  :日本で安心して学べるだけの経費についての保証。
        • 来日後の計画:日本語学校卒業後、大学・専門学校卒業後の計画。
        • 家族の同意
        • 法律の遵守 :来日後は日本の法律と学校の規則を遵守する。
    • 学習予定期間:    4月生 :当年4月~翌々年3月  /  10月生 :当年10月~翌々年3月
    • 「希望先学校名」、「希望学科」は、必ず記入してください。

    2.経費支弁書

    (「経費支弁書」は、支弁人の直筆で記入の上、必ず捺印してください。)

      • 「経費支弁の引受経緯」
        申請人との関係と、どうして経費支弁人を引き受けるに至ったかの理由を詳しく書いてください。 また、申請人の在日期間中の一切の留学にかかる費用を負担する旨および、支払える能力があること を明記してください。(両親以外が経費支弁者の場合、なぜ両親が支弁しないのかについても記載 願います。 おじ、おば、その他親戚、知人等が支弁人となる場合は、特に詳細に記載してくださ い。一緒に写っている写真があれば提出してください。)
      • 生活費は 1ヵ月8万円前後で記入してください。(同居の場合は異なります)
      • 支弁方法:在留資格認定許可がおりたら、学校の指定口座に学費と入学金等を、銀行振り込みすること。
        また、その後の生活費は何ヵ月毎に、どのように本人に渡すかについて記入してください。

      3.その他

      ア)各種申請資料は入国管理局提出時に3ヶ月以内に発行したもののみ有効です。

      イ)日本語以外の言語で書かれたものに関しては、すべてワードによる日本語訳を添付してください。当方で作成する場合は別途翻訳料15,000円をいただきます。(英語からの翻訳のみ)

      ウ)卒業証書原本以外、提出していただいた書類は一切お返しいたしません。

      エ)在留資格認定証明書を交付後、学費を納入していただきます。理由の如何にかかわらず、初年度学費納入後にキャンセルした場合は選考料・翻訳代・入学金・返金手数料・振込手数料を引いた金額を返金いたします。

      オ)戸籍簿、通帳その他コピーは、原本からの一次コピーで、はっきり写っているもののみ有効とします。コピーした者の名前、申請者との関係、コピー年月日を余白に記入してください。

      カ)全ての提出書類記載事項は、その他関連資料と一致しなければなりません。一致しない場合、別途説明書を添付してください。

      キ)各種証明書には、発効日、発行機関名、発行者の職務、氏名(サイン)及び発行機関の所在地、電話番号、FAX番号が記載されていなければなりません。(記載されていない場合は、説明書を添付してください

      ク)中国の戸口簿の記載事項は、提出するその他書類の内容と一致していない箇所については、現地の公安局にて変更申請を行なってください。その後、変更後の戸口簿をコピーして提出してください

      ケ)通帳の取引履歴は、経費支弁人の在職証明及び収入証明の真実性を証明することを目的としておりますので、矛盾がないかどうか確認してから提出してください。収入証明に記載されている月給に相当する金額以上が入金されている場合は、別途個別に説明書が必要となります。

      コ)経費支弁人が所属している会社及び、申請人の卒業した学校のパンフレットやホームページ、電話帳への掲載がある場合は、そのコピーを提出してください。

      サ)種書類は、修正液等での訂正は不可となります。